2017年の改正FIT法の施行により、住宅用太陽光発電のメンテナンスは義務化されましたが、2019年1月発表の消費者安全調査委員会の調査報告書では、約7割の太陽光発電設置者が保守点検を行っていないという実態が明らかとなっています。住宅用太陽光発電の導入はすでに270万戸を超えており、再エネの主力電源化を実現するためには、これらの発電所が適切にメンテナンスされ、長期に発電性能を維持し続けなければなりません。こうした太陽光発電の課題を鑑みて、住宅用太陽光発電専門のメンテナンス事業を開始しています。

また、2019年11月以降、固定価格買取制度による10年間の買取期間が順次終了を迎えるなか、パワーコンディショナの交換や蓄電池の導入を検討するこうした導入の相談もお受けします。