太陽光発電所ネットワークでは、太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの普及を促進するため、設立以来、会員参加による情報交換、交流、発電データの蓄積、社会への提言等を行ってまいりました。また2018年度には、活動の公益性や運営の公正性を認められ、認定NPO法人を取得。企業や国等とは異なるユーザー視点での情報発信や、政策提言・陳情を行うなど太陽光発電の健全な普及に寄与してきました。これもひとえに、皆さまのご支援の賜物と、理事・事務局スタッフ一同、心から感謝いたしております。
ご存じのとおり、地球温暖化の進行によって異常気象や大災害が増え、人類は「気候危機」という状況に直面しています。世界ではグレタ・トゥーンベリさんら若者による「本気で温暖化を止めようとしない大人たちへの抗議活動」がここ数年、進められてきました。日本でも12月、若者を中心に、政府の気候・エネルギー対策の強化を求めるキャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」が立ち上がりました。当団体も賛同団体として積極的に参加していくことを決めています。
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アメリカ次期大統領の当選を確実にしているバイデン氏は、パリ協定復帰や再生可能エネルギーへの巨額の投資を明言し、中国も初めて排出量ゼロの目標年次を示すなど、「脱炭素」の世界的潮流は加速しています。日本でも菅首相が「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」を宣言しましたが、「この10年が決定的に重要」とされる2030年の削減目標と具体的対策については、経済産業省や環境省を中心に検討の真っ最中です。前述のキャンペーンも、2030年目標や計画に次世代への責任を果たすような内容を盛り込むことを目的に取り組みます。
そのような状況のもと、PV-Netとしては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの拡大や、国の政策に市民の声を反映させる活動をさらに強化する必要があると考えます。事務局や各地の地域交流会を中心に、多岐にわたる取り組みを進めておりますが、社会的には価値のある啓発活動や政策提言活動であっても、大きな経済的対価は得られないケースが少なくありません。理事会では、会費や寄附金のほか自主事業の確立等により多様な財源の確保を図ることで財政基盤の強化を進めておりますが、現状はまだ不安定な状況が続いております。引き続き財政の改善、安定化に尽力して参りますが、一方で今後半年間、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンで大きな取り組みを実現するためには、年度初めの予算とは別途、広報費用等が必要になることから、寄付金募集へのご協力をお願いさせていただくことといたしました。
「今」、温暖化対策を強化することの必要性をご理解いただき、例年以上のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
代表理事 都筑 建
副代表理事 高柳良大
【参考リンク】
