2018年7月23日、資源エネルギー庁は「定期報告に関するお知らせ（注意喚起）」を公表しました。
定期報告とは
FIT法では発電事業者に対して、認定を受けた発電設備の設置に要した費用の報告（設置費用報告）と、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告（運転費用報告）を、経済産業大臣に行うことが義務付けられています。
設置費用報告： 発電設備が運転開始した日から1ヵ月以内
増設費用報告： 出力を増加させた場合、増加した出力で運転再開してから1ヵ月以内
運転費用報告： 発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回
注意喚起の対象と提出期限
今回、注意喚起が出されたのは、提出義務がありながら提出していない人が数多くいるためです。資源エネルギー庁は、2018年8月10日までに提出が行われない場合、経済産業大臣による指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるとしています。以下に該当して、これまで定期報告を出していなかった方が注意喚起の対象となります。
提出していない定期報告が1つでもある場合、期限までに提出する必要があります。
ただし、システムの制約上、1回につき1つの定期報告しか提出できません。例えば、最初に提出する「設置費用報告」を行っていなかった場合、8月10日までに提出を行い、承認された後に「（古い年代から）運転費用報告」を提出してください。
（※）2012年6月30日までに売電申込を行った特例太陽光発電設備（設備IDの頭文字がF）は、設置費用報告、運転費用報告とも不要です
定期報告の方法
「固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請」よりログインID、パスワードをご入力いただき、個別設備専用のページにログインの上、登録を行います。登録方法がわからない方は、報告手順マニュアルをご参照ください。
電子申請で報告できない場合は、資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」から様式をダウンロード・印刷し、記入の上、JPEA代行申請センター（JP-AC）まで郵送でお送りください。
【送付先】
〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目23番1号 第3東洋海事ビル2階
一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）報告グループ
問い合わせ先
定期報告に関する問い合わせ先は以下となります。
JPEA代行申請センター（JP-AC）
0570-07-8210（平日9：20～17：20）
上記回線が繋がらない場合
0570-057-333（平日9：00～18：00）
