東京都庁にて認定書の授与が行われました
太陽光発電所ネットワークは、2018年7月4日、東京都より「認定NPO 法人」として承認されました。これまでは3年間の期限付きの「特例認定NPO法人」でしたが、晴れて認定NPOへと移行することができました。ひとえにみなさまの継続的なご支援の賜物と、心より感謝いたします。
認定NPO制度は運営組織や事業活動が適正であることなど、一定の要件をクリアした法人に対して、税制上の優遇措置が設けられる制度であり、 2018年5月末現在、943のNPO団体が認定されています（すべてのNPOの1.8％）。その責任や期待される役割を改めて認識し、そして会員のみなさまと共に社会を変えるべく、一層活動に邁進して参ります。
税制上の優遇措置を受けることができます
個人の方がPV-Netにご寄付いただいた場合、寄付金額から2,000円を差し引いた額の最大約4割（国税分）が、所得税から控除されます。法人からのご寄付、賛助会費（法人：一口3万円／年）については、特別損金算入限度額の対象となり、一般のNPO法人への寄付と比較して、損金（経費）として扱うことのできる金額が大きくなります。
寄付金控除 ＝ 間接的に税金の使い道を自分で決められるということ
認定NPO法人制度は、寄付者のみなさまだけでなく、私たち団体側にとっても税制上の優遇措置を受けることができ、事業推進のための資金を集めやすくなるメリットのある制度です。しかし、それ以上に「税金の使い道を自分たちで決める」という社会変革に参加できる制度でもあります。
例えば、50,000円を寄付した場合に控除される19,200円とはどんなお金でしょうか？ これは本来、税金として国や地方自治体によって使われるはずだったお金です。認定NPO団体への寄付を税金で補填しようという仕組みですから、間接的に「税金の使い道を自分で決められる」ということになります。この寄付金控除を利用することによって、さまざまな社会課題の解決を行政に託すのか、自らが応援する認定NPOに託すのかを選択し、地域づくりや社会変革のあり方に、自分の意志を反映させることができるようになるというわけです。
みなさまの想いと税金の一部をPV-Netに託してください。そして共に未来をつくりましょう！
