台風15号の被害を受けた南房総市の太陽光発電設備
日経BP「メガソーラービジネス」、 ITmedia「スマートジャパン」で紹介していただきました！
・太陽光設備のリスクを把握、NEDOが調査事業、対象案件を募集
・太陽光発電設備のリスク調査を無料で受けられる、PV-Netが発電所を募集
PV-Netでは、太陽光発電（以下PV）を世の中に広げる個人をサポートするとともに、市民や地域主導による太陽光発電所の建設や運営・管理、資金調達の支援などを数多く手掛けてきました。個人や市民、地域レベルでも、手軽に再生可能エネルギーの担い手となれるのがPVの大きなメリットですが、これらはれっきとした「発電事業」。今後、PVを主力電源に育てていくためには、社会からの信頼感をいかに得るかが非常に重要です。このような考えのもと、住宅用PVの故障実態や、東日本大震災、熊本地震などに関するPV被害状況についての調査を行うなど、PVシステムの不具合や事故についてのデータ・知見を積み上げています。
こうした取り組みの一環として、現在、国立研究開発法人産業技術総合研究所／一般社団法人構造耐力評価機構が実施する「発電設備のリスク実態把握のための現地調査」において、対象となる発電設備の募集・集約を、PV-Netが担当することとなりました。本調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業（以下、NEDO事業）として行われています。
実施に際しては、不動産鑑定士（評価技術者）が、実際に設備を訪れて調査し、第三者評価を行います。配布される評価レポートでは、目視を中心とした項目となりますが、太陽光発電設備がもつ電気設備および構造に関する潜在的なリスクを把握できるため、現状における問題箇所の早期発見や今後是正を検討する際の参考になります。なお、これらの調査・評価はNEDO事業の一環として実施されるため、無償とさせていただきます。ただし、評価ガイドにおける権利関係や法関係の権原チェックは除外されておりますので、あらかじめご了承ください。
太陽光発電設備を再評価し、その価値をより高めるための機会として、本調査をご活用いただければと存じます。お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひともご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
調査依頼状ダウンロード（PDF） 事前調査票ダウンロード（PDFフォーム）
調査対象条件
- 10kW以上500kW未満の太陽光発電設備（50kW以上の場合、50kW分のみを調査）
- 屋根置きは陸屋根のみ。安全帯・足場等が必要な勾配屋根設置は不可
- 営農型は、PCS・接続箱が高所設置でなく、パネル裏面が容易に確認できること
- 評価技術者が不在のため、九州地方の発電設備は対象外となります
申込み方法・締め切り
調査票をダウンロードのうえ、「1．受入協力の意向」「2．保有者・管理者情報」「3．太陽光発電設備情報」について、必須項目と回答できる範囲でご記入の上、メール、FAXにてご送付ください。調査票は、Adobe Readerなどで入力・保存が可能なPDF形式です。
【送付先】 メール：survey@greenenergy.jp FAX：03-5805-3588
