2019年1月28日に消費者庁・消費者安全調査委員会より調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」が発表されました。このような調査を実施し、経済産業大臣、消費者庁長官へ法的効力（消費者安全法第33条）を有する改善意見を指摘、公表されたことは、消費者と発電事業者の両面を併せ持つPVプロシューマーの立場から、太陽光発電の健全な普及に取り組んでいる太陽光発電所ネットワークとして謝意を申し上げます。

願わくは、事故等原因調査報告書の作成と意見表明が、大量普及が予想されたFIT制度導入前に、私たちの改善要求も加味した形で政策実現がなされていれば、日本の太陽光発電の普及がより健全な形で進んだものと思われます。同報告書がより有効に活用されるよう、いくつかの見解と要望を述べさせていただきます。