会員および支援者の皆さまにおかれましては、平素より太陽光発電所ネットワーク（以下PV-Net）の活動に多大なるご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年5月、PV-Netは設立15周年を迎えました。設置者同士の情報交流や相互支援（ピアサポート）を基本に、政府や自治体、メーカー、電力会社等とも連携を行い、未来や環境、人々に大きな便益をもたらしてくれる太陽光発電（以下PV）が、安心して長期に運用できる社会環境を整えることを目指し、その仕組みづくりに取り組んで参りました。こうした活動が評価され、7月には東京都より「認定NPO法人」として正式に承認されました。これも会員および多くの皆さまの継続的なご支援、ご協力の賜物と、理事・事務局スタッフ一同、心より感謝いたします。

その一方で、長年の活動によって、PV-Netの基幹を支えてきたPV健康診断システム（予測発電量と実際の発電量との比較による、故障・不具合の診断機能）にほころびが生じるようになっています。特に顕在化したのが、8月末に発生したサーバーダウンでした。システムを運用するサーバー内のハードディスク破損が確認され、専門業者にデータの救出を依頼しました。幸いにもデータに欠損は見つかりませんでしたが、予定外の大きな出費に見舞われました。加えて、長年にわたる運用と度重なる改修、不具合対応を通じてデータベースは複雑化しており、復旧したデータを新たなサーバー上で再現するために、大変困難な作業を伴いました。こうした状況は決してPV-Netだけのものではなく、「レガシーシステム問題」として、多くの企業基幹システムの課題となっています。

昨年4月施行の改正FIT法では、住宅用を含むすべてのPVのメンテナンスが義務化されました。しかし、住宅用PVのメンテナンスは高所作業など危険が伴う反面、規模が小さく、ビジネスとして成立しづらいという側面があります。国内の再エネ主力電源化の流れやFIT買取期間の終了を背景に、高品質、低コストな太陽光発電由来の電源が、今後はさらに求められるようになります。住宅用PVの品質を安価に担保することができるのは、正確な発電量予測などに基づく自己監視、セルフメンテナンスであることは間違いありません。

PV-Netが長年運用してきたPV健康診断の真価が問われるのは、むしろこれからと言えます。そこでPV-Netでは低コストで実効あるサービスが可能な新たなPV健康診断システムの構築に着手します。具体的には、次のような取り組みを進めていきます。

• 現在の自社構築・運用によるデータベースシステムを、ノンプログラミングでシステム改変が容易に可能なクラウドサービスへと移行
• 推定発電量の精度を上げるため、500メートル間隔での日射量推定が可能な気象衛星「ひまわり8号」のデータを活用
• スマートフォン、タブレットの利用にも対応したレスポンシブデザインの採用
• IoTセンサーの設置による発電電力量入力の自動化の検討

現在、実現のための資金調達として、助成金の申請や企業へ協力の呼びかけなどを行っていますが、最も大きな力となるのは皆さまからの直接のご支援です。多くの住宅用PVユーザーが利用しやすく、精度の高い新たなPV健康診断システム実現のため、どうかご支援、応援のほどよろしくお願い申し上げます。

ご寄付　１口　5,000円から