太陽光発電所ネットワークは3月10日、世耕弘成経済産業大臣ならびに、政府が募集する「エネルギー政策に関する意見箱」に対し、エネルギー基本計画の新たな策定への提言を提出しました。

経済産業省では昨年の8月より、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しの検討が議論されています。

この新たなエネルギー基本計画の策定にあたり、太陽光発電を自宅の屋根等に設置している発電事業者でもあり、システムや電力の購入者でもある太陽光発電（以下PV）プロシューマーの視点から意見を表明しました。

要旨は以下の通りです。

1.再エネを名実ともに主力電源とすること

2.パリ協定のCO2削減目標達成に最大限寄与するエネルギー計画であること

3.環境や住民生活に調和した再エネ普及を

4.原発のこれ以上の再稼働をなくし、廃炉処理に専念すること

5.公正なエネルギー自給率目標の設定と到達のロードマップを

6.再エネの普及は地域を主体とした、実効性のあるものにするべき

7.福島原発事故の賠償費用を新電力の託送料金へ上乗せするべきでない

8.実効性のあるコネクト＆マネージを

9.FIT後の太陽光発電設置実態の調査を

10.太陽光発電のリユース・リサイクルに真剣に取り組み、中古市場の早期確立を