経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で審議し、閣議を経て政府案となりつつある「原発の廃炉費用や事故処理費を国民や新電力に負担を求める問題」は、理にかなわない不当なものであります。

これに対して反対を表明するとともに、グリーンな太陽光発電事業者であり、電力の消費者でもある（＝プロシューマー）太陽光発電所ネットワーク会員の総意として、上記の政府案を撤回し、以下の論点を踏まえた施策とすることを求めます。

1．原発は危険性だけでなくコストも高いことを前提にすること

2．電力自由化・発送電分離のスタート時には新電力の育成を最大限考慮すること

3．原発費用の「過去分」請求は不当！

4．原発廃炉税など別枠で費用負担額を明確にして国民に問うべき

5．安全神話を流布させてきた責任を棚に上げての費用負担論は認められない！

6．電力自由化・発送電分離の趣旨に沿った内容にすること

7．責任を明確にすること

8．節度のある再生可能エネルギーの普及をはかること